専業主婦が土地売却をした場合は夫の扶養を外れる?

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専業主婦が土地売却をした場合は夫の扶養を外れる?

専業主婦もしくは一定額以内の収入を得ている主婦は会社員・公務員の夫の扶養を受けることができます。しかし、妻が土地を売却すると当然ながら多くの収入が得られる可能性があるので、扶養から外れるのではないかという不安が出てきます。

そもそも扶養には税金、健康保険、勤め先から支給される手当の3つが関わっています。税金の場合、妻の所得が38万円以下(年収なら103万円以下)なら夫が確定申告で38万円の配偶者控除を利用することができます。妻の所得が38万円超なら配偶者控除ではなく配偶者特別控除が適用されます(控除額は所得に応じて3〜36万円)。そして妻の所得が76万円超になると配偶者控除も配偶者特別控除も使えなくなります。そのため、専業主婦が土地を売って76万円超の所得が生まれた時は税金の扶養から外れるといえます。

次に健康保険の場合ですが、夫が会社員なら健康保険へ、公務員なら共済組合へ加入しているはずです。保険料は夫と勤め先の折半となっています。主婦の方の年収が130万円未満なら扶養となり、保険料を支払わなくても夫と同じ健康保険・共済組合へ加入することができます(妻が60歳以上なら年収180万円未満で扶養)。

そのため、妻が土地売却する時は年収130万円(180万円)以上になるかどうかをチェックしておかなければなりません。ただ健康保険の扶養から外れるのは妻の年収が130万円(180万円)以上で、なおかつその年収が夫の年収の半額以上になるケースですし、夫の勤め先によっては土地売却による収入は一時的なものとして扶養続行が認められることもあります。扶養から外れた場合は別途国民健康保険へ加入しなければなりません。

最後に勤め先から支給される手当についてですが、夫が公務員なら扶養から外れることはありません。なぜかというと、公務員が勤める組織では土地の売却による収入はあくまでも一時的なものと考えられているからです。毎年土地を売って高額な収入を得ているというわけでなければ大丈夫でしょう。

夫が会社員なら扶養から外れるかどうかはその会社の規則によります。よくある規則としては税金や健康保険の扶養規定に合わせ、年収が103万円以下、あるいは130万円(180万円)以下で手当を支給するというものです。土地売却による収入を一時的なものとみなすかどうかについても会社の規則次第となるので、知りたければ会社に確認を取りましょう。

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