土地売却にもマイナンバーが必要?

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土地売却にもマイナンバーが必要?

マイナンバーは施行されてからさまざまな場面で必要になっていますが、土地を売却する時にも条件次第で必要です。そのため、まずは自分がマイナンバーが必要になる条件に当てはまっているかどうかを確かめておき、当てはまっていた場合は情報提供の用意をすることになります。ちなみにマイナンバーの情報を提供する相手は土地の買主です。

マイナンバーが必要になる条件についてですが、売主が個人でなおかつ買主が法人(不動産会社含む)の時です。それ以外のケース…個人同士、法人同士、また売主が法人でなおかつ買主が個人の時はマイナンバーは必要になりません。

それから金額面の条件もあります。マイナンバーが必要になるのは同一の売却相手(買主)から支払われる代金が合計で年間100万円超の場合です。

買主に提供したマイナンバーは何に使われるかというと、支払調書に記載するのに使います。同一の取引相手(個人の売主)に年間合計100万円超の不動産対価を支払った場合、税務署にその旨を記載した支払調書を提出しなければならないという決まりがあるのです。そしてこの支払調書は取引相手のマイナンバーを記載しなければ無効となります。

マイナンバーはまだまだ新しい制度なので、それを提供することについて不安を感じている人も多いでしょう。場合によっては買主からマイナンバーの情報提供を求められた時に「なんか怪しい」、「詐欺かもしれない」と思うこともあるかもしれません。しかし、このことはちゃんと規則としてあることなので、過度に不安がる必要はありません(もちろん条件に当てはまっていない時にマイナンバーの情報提供を求められた場合は注意が必要)。

それでも不安な時は買主や仲介する不動産会社にしっかりとマイナンバーに関する説明を求めるのがいいでしょう。買主や仲介する不動産会社もそのことは考慮しているものなので、聞けば丁寧に教えてくれるはずです。なにしろ下手に対応を悪くして売主の警戒心を高めるようなことがあったら買主や仲介する不動産会社も困ってしまいます。

土地の売却なら(ビジネスとしてやっていないかぎり)そう何度もあることではないので、マイナンバーに関わるトラブルもそれほどありません。ただ土地の売却ではなく貸し出しをする場合にもマイナンバーの情報提供は必要で、その際のトラブルは比較的多いです。いずれにせよ取引相手と相談しつつ自分でもマイナンバーに関する理解を進めることがトラブル回避のコツです。

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