相続で土地売却をして金銭分配する際の注意点

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相続で土地売却をして金銭分配する際の注意点

土地売却をして金銭分配する相続法のことを「換価分割」といいます。相続財産が土地で、なおかつ相続人全員が土地を必要としていなければ自然この換価分割で相続することになります。金銭を分配するのは明確な手続きなので、他の相続法と比べて相続人同士のトラブルが生まれにくいですし、手数料や税金もかかりにくいメリットがあります。

この相続法の注意点ですが、まず相続登記に関することがあげられます。登記の際、条件によっては遺産分割協議書という書類を用意しなければならないことがあるのです。その条件とは土地売却をして金銭分配する時に法定相続分の割合に従わない場合となります。定相続分の割合に従わない場合、どういった割合で分配するのかわからないので、遺産分割協議書にその割合を記載して登記を行うことになるのです。

次に相続税に関することですが、土地売却価格自体は相続税と関係ありません。相続税の計算で扱われるのは売却前の土地の評価額、それから相続された一人ひとりの分配金額です。

税金は相続税以外では譲渡所得税も関わってくる場合があります。譲渡所得税は土地売却で利益が出た時に課税される税金のことで、相続そのものとは関係のないものです。課税される金額の計算方法は土地売却価格−(取得費+譲渡費用)です。取得費はその土地を入手する時にかかった費用、譲渡費用はその土地を売却する時にかかった費用を指します。

相続人が一人ならこの計算で出た額がそのまま課税対象額となりますが、複数人の場合は計算で出た額から分配したものが各々の課税対象額です。たとえば土地売却価格−(取得費+譲渡費用)=2,000万円だったとして、相続人が二人で折半する場合はそれぞれの1,000万円が課税対象額となります。ちなみに被相続人と同居するなどして相続人の住居を売ることになった場合はさらにその金額から特別控除分を引くこともできます。

換価分割で相続する時の登記は誰か一人の相続人の名義で行うことになります。そして土地の売却金額を得たらその人が他の相続人に対してあらかじめ決めておいた割合の金額を分配していくのが普通です。この時、登記に名義がない他の相続人へまとまったお金を渡す可能性があるので、それが贈与税の課税対象になるのではないかと不安になる人もいます。しかし、この場合はあくまでも換価分割による相続なので、贈与税の課税にはあたりません。どうしても不安な時は遺産分割協議書にその旨を記載しておくといいでしょう。

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