土地売却時の境界確認(境界線)について

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土地売却時の境界確認(境界線)について

土地を売却する時は必ずその土地の境界を確認してから行うことになります。境界の確認は境界杭を設置し、境界線を示すことで行います。なぜこういったことを行うかというと、土地の面積が確定することによって取引が円滑に進行するからです。境界確認をしなければならないという規定こそありませんが、ほとんどの買主は境界確認書を求めてくるので、そうしなければ取引が成立しないことが多いです。買主からすれば土地の面積がどれくらいなのか、境界はどこなのか曖昧な土地を買うのは不安なのです。

それから隣接する土地の所有者とのトラブルを防ぐ目的もあります。というのも、勝手に土地の面積を決めて売ってしまった場合、後で売ってしまった部分の土地について「そこは自分が所有している敷地だ」と隣人が怒る可能性があるからです。

そのため、境界確認を行う時は隣接する土地の所有者に立ち会ってもらう必要があります。国や自治体が所有している土地が隣接している場合については官民が立ち会うことになります。またケースによっては道路を隔てた側の土地の所有者が立ち会わなければならないこともあります。

境界線を示す境界杭はコンクリート製や金属製など、さまざまなものがあります。形状も杭によって異なり、境界確認を行う土地に合ったものが選ばれます。境界確認はいきなり杭を設置するのではなく、その前に資料を調査したり、測量したりすることにより、土地の状態を把握してから行います。これらの手続きはすべて不動産会社が紹介する土地家屋調査士に任せることになります。

境界確定の期間についてですが、数ヶ月はかかります。ただ隣接する土地の所有者の立会いの許可が得られなかった場合、期間はいくらでも延びていきます。ケースによっては半年、1年以上かかったり、最後まで許可が得られないこともあるほどです。そのため、隣人との関係がよくない場合は売買取引中に境界確認を行うのではなく、買主を探す前にあらかじめ境界確認を済ませておくのが一番です。売買契約書に「境界確定が済まなければ契約は無効にする」と記載しておけば契約自体に問題はありませんが、やはり買主・売主ともに無駄な時間は避けたいものです。

ちなみに郊外の広大な土地を売却する場合は境界確認をしないことも多いです。なぜかというと、敷地が広い分、測量費用が非常に高額になってしまいますし、そもそも地価が低いために境界線の厳密さを求める人がいないからです。

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