土地売却で節税対策ができる?

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土地売却で節税対策ができる?

不動産取引における節税対策は基本的に建物が建っている時にのみ実行できるものが多いですが、土地のみを扱う時にも適用できるものがあります。たとえば土地は更地のまま放置しておくと固定資産税と都市計画税が多く所有者にかかるようになっています。なぜそうなるかというと、そもそも固定資産税と都市計画税は不動産の評価×税率で算出されます。そして更地はこれからたとえばビジネスに使うこともできる活用の可能性の広い土地なので、不動産の評価が高まり、算出される税額が増えるのです。

具体的にどれくらいの評価になるかというと、土地の売買価格の5割以上はいくようになっています。更地ではなく建物が建っている場合は更地よりも活用がしにくくなるので、評価の仕方が変わります。この場合は更地よりも2、3割は評価が低くなることを期待していていいでしょう。

また建物は建物でも住宅が建っている場合はさらに小規模宅地等の特例というものを受けることができます。この特例は200u以下の土地の固定資産税を6分の1、都市計画税を3分の1に、200u以上の土地の固定資産税を3分の1、都市計画税を3分の2にするという仕組みです。

以上のことから更地の土地を早めに売ることは固定資産税と都市計画税の節税対策に大いに役立ちます。また更地ではなく建物が建った土地を持っている場合はその建物の取り壊しをする時、固定資産税と都市計画税のことを考慮しておく必要があります。そのあたりをよくわからないまま建物を取り壊して更地にし、その後で固定資産税と都市計画税を高く支払わなければならなくなることに初めて気づいた場合、更地にしたことを後悔するかもしれません。ただ土地は更地の方がスムーズに売れることが多いので、「絶対に取り壊さない」というのも逆効果になる可能性があります。

他の節税対策についてですが、「取得費をできるだけ早く詳細に把握すること」があげられます。土地を売却して黒字が出た場合、所得税がかかるのですが、この所得税は売却金額から取得費を差し引いた額から算出されることになります(取得費以外にも土地売却手続きにかかった費用を差し引く)。取得費というのは売却する土地購入手続きにかかった費用のことを指します。具体的には購入代金、各種手数料、設備費・改良費などです。売却金額から差し引けるということは取得費が高ければ高いほど所得税が安くなるということなので、取得費の計上の漏れがないようにすることは節税において大切です。

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