土地売却にかかる税金の種類

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土地売却にかかる税金の種類

忘れがちなことですが、土地は購入する時だけでなく、売却する時にもさまざまな費用がかかります。その中でも税金は大きな費用となるので気をつけなければなりません。場合によっては土地売却の際にかかる税金のことをよく知らなかったために大きな損をすることもありえます。

具体的にどのような税金が土地売却時にかかるかというと、譲渡所得税、住民税があげられます。譲渡所得税は国税であり、住民税は地方税です。なぜこれらの税金がかかるかというと、土地を売却した場合、多くの売却金額が売却者のもとに入ってくるからです。もちろん土地を売ったからといって必ずしも大きな利益が出るわけではありません。土地売却額が低く、売る時にかかった費用と同等、もしくは赤字だった場合、これらの税金が特別にかかることはありません。土地売却で税金を気にしなければならないのはあくまでも利益が出た時のみです。

土地売却で利益が出た場合、その利益は「譲渡所得」として扱われます。譲渡所得にかかる税金は分離課税といい、給与所得や事業所得とは分けて計算します。譲渡所得の算出方法についてですが、売却金額−(取得費+売却費用)となっています。また特別控除がある場合は売却金額−(取得費+売却費用)で算出された譲渡所得から控除分の金額を差し引くことになります。これで課税対象の金額が出たことになります。

譲渡所得税、住民税の税率についてですが、売却する土地の所有期間に左右されます。所有期間が5年以下ですと「短期譲渡所得」、所有期間が5年を超えるケースは「長期譲渡所得」となります。前者の方が税率が高く、後者の方が税率が低いです。ちなみにこの所有期間というのは土地を入手した日から譲渡した日までの期間ではありません。土地を入手した日・年から譲渡した年の1月1日が正確な所有期間となります。

そのため、どれだけ年内で月日が進んでいたとしても、年を越さないかぎり所有期間の年数は上がりません。土地を買った日から1月1日を何度越したかと考えるとわかりやすいので、計算する時は意識してみてください。5年と6年を間違えると税率が変わってくるので、特に気をつけなければなりません。

それから所得税に関しては復興特別所得税が含まれます。この税率は2.1%です。復興特別所得税は平成25年1月1日から25年間所得税に含まれることになっているので、この25年の期間以前と以後の税金の情報には十分注意する必要があります。

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