土地の売却に消費税はかからない?

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土地の売却に消費税はかからない?

不動産売却を行う時、消費税がかかるケースとかからないケースの2通りがあります。結論からいえば、土地の売却に関しては基本的に消費税がかからないようになっています。そのため、土地を売却することは数ある不動産取引の中でもお得なことなのです。

なぜ土地の売却には消費税がかからないかという話についてですが、そもそも消費税というものは物を販売したり、サービスを提供したりする各種取引にかかる税金のことを指しています。物を販売したり、サービスを提供したりすることは消費税法では「資産の譲渡」と表現されています。具体的には国内の取引であること、事業者が仕事として行っていること、対価を得ていること、資産の譲渡・貸付・役務の提供をしていること…これら4つの条件をすべて満たした取引に消費税がかかります。不動産取引においては建物の売買・建築・リフォーム費用や仲介手数料、ローン手数料、司法書士の依頼報酬などがその取引に当てはまります。

これらの条件を見るかぎり土地の取引にも消費税がかかりそうですが、実は非課税取引というものがあります。非課税取引とは課税対象の定義に当てはまりにくかったり、社会政策から課税するべきではないと決められた取引のことで、これには消費税がかかりません。そして土地の売買取引はまさにこの非課税取引のひとつとして認められているのです。なぜ土地の売買取引は非課税取引に含まれるかというと、土地は建物などとは違っていくら使っても消費されるものではないからです。そのため、消費税がかかる対象の定義からは外れます。

他にも不動産取引ではさまざまな非課税取引があります。たとえば、土地の売買取引だけでなく、ローンの利息・保証料や保険料、居住用の家賃・地代・敷金などもそうです。ただし、土地の売買ではなく貸付の場合は注意が必要です。1ヶ月未満の貸付だったり、貸し付けた土地を使って駐車場にする場合はビジネスの側面が強まるので、非課税取引にはなりません。

以上のことから消費税は基本的に建物にかかり、土地にはかからないことがわかりますが、実は個人の売り主である場合は建物にも消費税がかからなくなります。なぜかというと、消費税のかかる条件であった「事業者が仕事として行っていること」が当てはまらなくなるからです。事業者の定義は「不特定多数へ継続した取引を行う者」となります。もっとも、たとえ個人の売り主だとしても投資目的で建物を売る場合は消費税がかかります。

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